埼玉県越谷市の相続・相続放棄・登記（土地・建物の名義変更）・遺言書作成なら、女性司法書士が所長の冨永由果司法書士事務所にお任せください。

相続が起こります。 相続とは、亡くなった方（＝被相続人）が持っていた一切の権利義務を相続人が全て引き継ぐことです。 「一切の権利義務」というと分かりづらいので言い換えると、被相続人が持っていた財産や借金を相続人が受け継ぐということです。

相続というとプラスの財産が手に入るイメージがあると思うのですが、もし、被相続人にマイナスの財産があれば、それも受け継ぎます。
【プラス財産の例】
①土地、建物、借地権など
②現金、預貯金、株式、貸付金など
③自動車、家具、骨董品、貴金属など
④電話加入権、著作権、ゴルフ会員権など。
【マイナス財産の例】
①借金
②未払いの税金（固定資産税・住民税・所得税など）
③その他未払い金（家賃、医療費、施設利用料など）
④保証債務

民法で定められている相続の仕方のことを「法定相続」といいます。
法定相続による場合、①血族相続人と②配偶者相続人の２種類があります。
ただ、もし、被相続人が遺言書で、法定相続人とは異なる相続人を定めていた場合には、遺言書の定めが優先されます。

血族相続人と配偶者相続人の詳細についてはこちら＞＞

このような場合「代襲相続」ができます。
被相続人（祖父）が死亡する前に相続人（父）が死亡している場合、被相続人の孫にあたる人が代わりに相続できるのです。
次のような代襲相続も可能です。
相続人が兄弟姉妹のケースで、その兄弟姉妹が被相続人より先に死亡している場合、兄弟姉妹の子にあたる人が、兄弟姉妹に代わって相続できます。

相続できる割合のことを「相続分」といいます。
相続分の定めは、被相続人が遺言書で指定していればそれが優先し、指定がなければ、民法上の定め（＝法定相続分）によることになります。 法定相続分は相続人の組み合わせによって異なります。

法定相続分の詳細についてはこちら＞＞

複数の相続人が共同して相続した財産を、相続人の固有財産とする分配手続きのことを「遺産分割」といいます。

遺産分割の詳細についてはこちら >>

「相続放棄」をして、一切の相続財産（プラス財産もマイナス財産も）の承継を拒否することができます。相続放棄をすると、はじめから相続人にならなかったものとみなされます。
ただ、遺産分割協議内で「相続しない」旨を決めるだけでは、「相続放棄」にならないことに気を付けてください。
相続放棄する場合には、期限内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければなりません。この期限は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」です。申述できる期限が短いため、注意が必要です。
ですが、この期限内に、相続人が相続財産の状況調査をしても、相続放棄をすべきか判断できないような場合には、家庭裁判所に期限の伸長の申し立てをすることができます。

遺言書を残すことをお勧めします。

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相続が起きた場合の手続きの詳細についてはこちら >>

もちろん可能です。 ただ、ご自身で手続きを行う場合、多くの方がぶつかる壁が3つあります。。

３つの壁の詳細についてはこちら＞＞

相続税は必ずかかるわけではありません。
相続税には、「基礎控除額」が定められており、相続財産が基礎控除額の範囲内におさまれば、相続税はかかりません

相続税の基礎控除の詳細についてはこちら＞＞

被相続人が亡くなった年の、1月1日から死亡した日までに得た所得について、相続人が被相続人に代わって、所得税の申告・納税を行うものです。
準確定申告は必ずしなければならないものではありません。
たとえば、会社勤めのため、給与所得を得ている人は、会社が年末調整で所得税の過不足を清算してくれるため、準確定申告は不要です。

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